引っ越しはさまざまな方面にたくさんの手続きが必要なため、優先順位の高いものから進めていくことでしょう。NHKの受信料は銀行の口座振替で自動で支払っている人が多いため忘れられがちですが、これも住所変更の手続きが必要です。
NHKの引っ越し手続き
引っ越しの住所変更の手続きは、インターネットのNHKの公式サイト「NHKオンライン」で手続きするか、電話でオペレーターを通して行うことができます。引っ越しシーズンなどは電話がなかなか通じないこともあるため、24時間好きな時にできるインターネットの手続きが便利です。
インターネットによる住所変更の手続き
NHKオンライン「受信料の窓口」のサイトで住所変更手続きができます。
このサイトでは、住所変更は住んでいる家族全員が引っ越しする場合と、家族のうちの誰かが独立して引っ越しする場合と、単身赴任や学生など離れて暮らしていた家族が戻ってくる場合などパターン別に分かれています。
それぞれの入り口を間違えなければ、後は画面の指示に従って、氏名や住所、確認のためのメールアドレスなどを入力するだけで手続きができます。
電話による住所変更の手続き
インターネットで買い物や手続きが慣れている人にとっては簡単で便利ですが、パソコンやスマホは全く使わない人や、試してみたけど途中でどうしてもわからない箇所があるという人、入力に不慣れで自信がない人は、受付時間内に電話で手続きをしましょう。
NHKの公式サイト「NHKオンライン」では受信料関係の窓口の電話番号が見つけづらいのでURLを紹介します。
参考：NHKオンライン 受信料の窓口
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/toiawase/index.html
このページ「受信料関係のお問い合わせ先」の一番上にあるフリーダイヤルは「放送受信契約の受付」になっていますが、転居の連絡もできますのでここに電話をしましょう。
引っ越しの住所変更の窓口はこちらです。
- NHKふれあいセンター フリーダイヤル0120−151515
- IP電話等、フリーダイヤルが利用できない場合は050−3786−5003（有料）
いずれも午前9時から午後8時まで、土日祝日も受付、12月30日午後5時から1月3日までは受付不可、通話は録音し保存されます。
まず引っ越しのパターンを聞かれます。世帯全体で引っ越したのか、一人暮らしや単身赴任や結婚などで独立して引っ越したのか、一人暮らしや単身赴任を解消して自宅に戻ったのか、3つのうちのどのケースかを伝えましょう。そして氏名、旧住所、新住所、連絡がつく電話番号などを伝えます。
また、支払い方法や引落口座を変更したい場合は同時に申し込みましょう。いちど手続きをするとなかなか支払い方法について見直すこともないかもしれませんが、毎月支払っている人は数カ月まとめて払うことにより割引になるコースがあります。
通常2カ月払いのところ12カ月前払いにすると7.61％がお得になり、衛星契約では1,990円、地上契約では1,130円が節約できます。電話がなかなかつながらないときは、最寄りの支局に電話をして受け付けてもらえるか問い合わせてみると良いでしょう。
参考：全国のNHK
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
引っ越しでよくあるNHKのトラブル
一人暮らしの学生や単身赴任の解消で自宅に戻った場合など、うっかりすると手続きをせずに以前の住所のままで受信料を支払い続けることになってしまいます。自分で手続きをしないことには自動解約にはならないため注意が必要です。
あとから○月○日にはすでに引っ越していたためその後は視聴していない、と主張したところで認めてもらえない場合があるからです。
また、まれに家族全員で引っ越した場合、引っ越した先でNHKの地域スタッフが訪問してきたため、そこで促されるまま書類に記入したところ引っ越しの住所変更の手続きではなく、新規加入の申し込みだったという場合に二重に契約をしてしまうこともあるようです。
二重契約をしてしまった
引っ越し後にすぐNHKの人が訪れたら、引っ越しによる住所変更の手続きに来てくれたのか、と思ってしまうのは無理もありません。それでなくても引っ越し前後は多方面のさまざまな手続きで頭がいっぱいのときですし、一つ一つの手続きの細部まで詳しく把握していなければ、うっかり差し出された書類に記入してしまうこともあるでしょう。
なんてったって相手は天下のNHKですから。普段は悪徳セールスや詐欺まがいの商法に気を付けている人でも、ネームプレートを首からさげているNHKの地域スタッフなら疑いなく手続きを進めてしまうかもしれません。このようにして訪問の地域スタッフとの意思疎通がうまくいかず、旧住所と新住所でダブって契約してしまうことがあるため要注意です。
こまめに銀行通帳を記帳して、その内容をじっくりと一つ一つ眺めればNHKの文字が上下に並び、二重に引き落としされていることに気づけますが、預金残高があるうちはあまり気にしない人もいるでしょう。
また、学生と家族で別々の口座を利用して払っていればなかなか気付けずに、何カ月も経ってからようやく二重払いしていることに気付いたという人もいるようです。この場合は、すぐにNHKに電話をして事情を説明して旧住所の契約解除を申し入れて、二重に支払っていた受信料の返金ができないか問い合わせましょう。
受信料に関する問い合わせ先はこちらです。
- NHKふれあいセンター ナビダイヤル0570−077−077
- IP電話等、ナビダイヤルが利用できない場合は050−3786−5003（有料）
いずれも午前9時から午後8時まで、土日祝日も受付、12月30日午後5時から1月3日までは受付不可、通話は録音し保存されます。
少し大変な解約手続き
テレビを処分した、パソコンや携帯電話のワンセグチューナーもない、他の動画サイトで十分、という人が昨今は増えているようです。テレビ放送の受信機器がなければ受信料を払う必要はありません。しかし、この解約がなかなかスムーズにいかないようです。
まず、NHKに電話をしますが、この場合、解約の専門窓口というものがないので、先程の受信料の問い合わせ窓口に解約の手続きについて尋ねましょう。後日解約届が送られてくるので必要事項を記入し、テレビを廃棄した証明書を同封して返送します。
たとえばリサイクルショップに買い取ってもらった場合は受領証のコピーや、家電リサイクル券の排出者控のコピーなどで証明できます。
知人に譲ったため書類がない場合は、地域スタッフに自宅に来てもらい、すべての部屋にテレビがないことを確認してもらうことになります。実際のところクローゼットや押入れの中まで全てをくまなく調べるかはわかりませんが、本当に無いと言っているのにそこまでやられるのは気分の良いものではありませんね。
昨今はトラブルがあった際に何かとSNSなどで不特定多数に向けて是非を問うことが多く、その都度炎上して世間をにぎわすことがあります。あまりマイナスイメージにつながることは避けるとは思いたいですが、その場になってみないとわかりません。
NHKは公共放送ではありますが、自治体の役所に転出届や転入届を提出することで住所変更が通達されるわけではなく、自分で住所変更なり解約なりの届け出が必要です。引っ越しには、さまざまな手続きが伴い、どれも似たような手続きでそのうち訳がわからなくなってしまいますが、お金が絡むものは早めに確実に手続きをすることが大切です。
