注目されている「ふるさと納税」は、自分が応援したい地方自治体へ自由に寄付ができる制度です。納税のお礼として、その土地の特産物が返礼品として送られてくることがあるため、納税したあとに引っ越した場合は住所変更の手続きが必要です。
納税後に住所が変わった場合
ふるさと納税をした年の12月31日までに引っ越しをして、1年間の寄付先が5自治体以内で確定申告をする必要のない人でワンストップ特例制度を申請ずみの場合は、手続きが必要になります。
その年にふるさと納税を行ったすべての地方自治体に1月10日までに住所変更の届け出をしなければなりません。ふるさと納税をした翌年以降の引っ越しなら、住所変更の手続きは不要です。
必要な手続き
地方自治体の公式ホームページから「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をダウンロードして印刷します。必要事項を記入してふるさと納税を行ったすべての地方自治体に郵送することにより住所変更の届け出ができます。
ワンストップ特例を申請ずみなのに、さらに納税先の地方自治体が5カ所以上になった場合は、ワンストップ特例制度が無効になります。その際は、確定申告をして寄付金控除を受けることになるため、税務上で住所変更の届け出は必要ありません。
お礼の品は届くの？
上の必要な手続きは、寄付金控除を受けるための住所変更の届け出の方法の説明です。寄付のお礼の返礼品を受け取るための住所変更の手続きは、自治体により異なると見たほうが良いでしょう。
自治体から企業へふるさと納税者の住所や氏名などの情報が渡っている場合は、直接企業から返礼品を送られるため、企業に申し出なければならないこともあるかもしれません。
まず順序としては、ふるさと納税をした地方自治体へ電話をして問い合わせたほうが確実です。住所変更を届け出ていないと、お礼の品物を送ってもらっても宛先不明で受け取りができません。その場合は、生もの以外の品なら送料着払いで送ってもらうこともできるかもしれませんが、通常は再発送してもらえない場合が多いようです。
事前に引っ越すことを連絡すると、引っ越す前に届くように手配をしてくれる地方自治体もあるようなので、引っ越しの予定があるなら早めに連絡したほうが良いです。念のため、郵便局とクロネコヤマトには転居転送サービスを申し込んでおきましょう。
確定申告する際の注意点
ふるさと納税を行ったすべての地方自治体から郵送された「寄付受領証明書」が必要です。確定申告は、税務署に行かなくてもインターネットで国税庁のwebのe-Taxを利用して申告を行うことができますし、確定申告書等作成コーナーで画面の指示に従って入力するだけで、確定申告書を作成して印刷することができるサービスがあります。
自信がない人は、税務署や地方自治体の相談コーナーなどで相談しながら申告したほうが確実です。一度やり方さえ覚えておけば、次年度からは簡単にwebで申告できるはずです。
